沿革
1951年（昭和26年）より、人事院が地方公共団体の職員採用試験問題の作成を援助しており、1965年には40道府県の援助を行っていたが、国家公務員採用試験の種類・区分等の増加と定員削減により、人事院の援助続行が困難となった。しかし、地方公共団体は、要員の配置・養成上の諸問題から強く指導援助の継続を要請した。
- 1975年
- 上記の事情を直接的誘因として、人事院,自治省等の協力により、
財団法人日本人事試験研究センターを設立
賛助会員に対し標準的な試験問題(27科目)の提供を開始 - 1978年
- 標準的面接技法の実施
- 1979年
- 市町村に対する、試験受託事業を開始
- 1980年～83年
- 各種検査の開発・改良
- 1991年～93年
- 面接試験用ビデオの作成
- 2007年
- 職場適応性検査、経験者基礎試験の提供
- 2011年
- 公益財団法人 日本人事試験研究センターに移行（4月1日）
新機関誌「試験と研修」（隔月発行）創刊 - 2013年
- 社会人基礎試験の提供
WEBによる試験問題等の受託システム導入 - 2014年
- 面接試験技法研修（評価重点コース）の実施
- 2015年
- 試験問題集等A4判化へ移行
- 2017年
- 行政選択解答制試験の提供
点字試験問題集の提供
集団討論試験評価者講習の実施 - 2018年
- 新教養試験の提供
- 2019年
- 事務能力基礎試験（Ｂａｓｉｃ）の提供
業務適性検査の提供
